警備業務について
警備業法上、大きく4つに大別されております。
1号業務・2号業務・３号業務・４号業務さらに
それぞれの業務の中で細かい業務内容や配置基準があり、
必要とされる警備員検定資格等が定められています。
| 1号業務 |
施設警備業務 |
| 巡回警備業務 | |
| 保安警備業務 | |
| 空港保安警備業務 | |
| 機械警備業務 | |
| 2号業務 | 交通誘導警備業務 |
| 雑踏警備業務 | |
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3号業務
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貴重品警備業務 |
| 核燃料物質等危険物運搬警備業務 | |
| 4号業務 | 身辺警備 |
法定教育制度
◇新任教育
新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に
就くことができます。
最低限習得すべき基本教育を学び、さらに業務別教育を受けた後に
各現場において実地に教育を受けます。
基本教育と業務別教育(20時間)
◇現任教育
現任の警備員は、年度ごとに現任教育を受けます。
現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した
教育を実施し警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。
基本教育と業務別教育(10時間)
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現任教育の教育時間数(新旧比較).pdf (0.07MB)
【 警備業に係る各種申請等手数料一覧 】
警備業に係る各種申請等手数料.pdf (0.06MB)
施設警備業務(1号) 交通誘導警備業務(2号) 貴重品運搬警備業務(3号)
保安警備業務 身辺警護(4号)