指導教育責任者講習について
当協会では、県公安委員会の委託を受け、指導教育責任者講習(新規.追加講習1号.2号)
を行っております。
各警備会社の指導教育責任者を対象とした講習、専門的な知識、技能を習得するための
研修等警備業の安全、信頼、発展に努めております。
警備員指導教育責任者とは、警備員の指導教育に関する業務を行う者のことです。
警備業者は、営業所ごと、取り扱う警備業務の区分ごとに選任しなければなりません。
<受講資格>
〇次のいずれかに該当する者
●最近５年間に当該警備業務区分に係る警備業務に従事した期間が通算３年以上である者
●検定規則に規定する1級検定合格証明書の交付を受けている者
●検定規則に規定する2級検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、
交付を受けた後継続して1年以上当該警備業務区分に係る警備業務に従事している者
【申請書等】
別記様式第１３号 警備員指導教育責任者資格者証交付申請書.pdf (0.07MB)
警備員指導教育責任者講習等を修了した者が、資格者証の交付を受けようとするときに
申請します。
＜申請書以外に提出する書類＞
１ 履歴書
様式不問（市販のもので可）
２ 住民票の写し
本籍地（外国人は国籍）記載で、個人番号が省略されているもの
３ 成績証明書又は講習会修了証明書
交付日から起算して１年を経過していないもの
４ 身分証明書
本籍地の市町村で発行する申請者が禁治産者、準禁治産者、破産人に
該当しない旨の証明書。
ただし、外国人の場合は発行されないため不要
５ 診断書
警備員指導教育責任者資格者証の申請にあっては、申請者がアルコール等
の中毒者に該当しない旨、
機械警備業務管理者資格者証の申請にあっては、申請者がアルコール等
の中毒者及び心身の障害により機械警備業務管理者の業務を適正に行うこと
ができない者に該当しない旨の診断書
６ 誓約書
申請者が人的欠格事由に該当しないことを誓約する書面
受付期間 ： 随時
受付窓口 ： 住所地を管轄する警察署の生活安全課
問合せ ： 警察本部生活安全企画課許可認定係
又は 警察署生活安全課
☆手数料等については、直接問い合わせてください
令和6年指導教育責任者講習新規・追加2号 R6.7/2-7/7実施